しばらくGREE(http://gree.jp/yab887/)やTwitter(@yab887)でばかり活動してて、こっちが疎かになっていたのだが…
ちょっとこれは捨て置けない…ってネタがあるので、拡散目的で、こっちにも転載…
「やらせ」と言えば…
外出先でTwitterをチェックしていたら、気になるツイートが２つ程…
※この内容の、GREE内外への拡散を、切に希望します。無許可で構いませんので、リンクでもコピペでも、ガンガンやっちゃってください！！※
RTはGREEに取り込まれないので、その内容を転載…
syukan_kinyobi 週刊金曜日
資源エネ庁がネット上の「反原発」発言を監視することにーーなぜこんな馬鹿げたことをするのか。官僚の体質に問題があります。何よりも「批判されること」を恐れ、嫌うのです。つまり、典型的なエセエリートですね。これまで取材した官僚の7、8割はそんな人でした。（北）
ネタ元は、どうやらこの辺らしい…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11...
2011年7月14日(木)「しんぶん赤旗」
エネ庁が原発報道監視
税金使い「不適切情報」収集
全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。
この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。
１０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。
エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０紙です。間違った記事があった場合、資源エネルギー庁に報告し、訂正情報も作成していました。
「不適切」な情報については、請け負った同研究所の担当者ですら、「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」といいます。あいまいな表現を使えば、解釈がどこまでも広がりかねません。
資源エネルギー庁作成の仕様書には、国の原子力政策や、通常の原子力発電所でプルトニウムとウランを混ぜた燃料を利用するプルサーマル計画などに対する「動向や傾向等を専門的知見を活用して分析する」ともあります。
その内容について、同研究所の担当者は「インターネットで原発推進に反対する学者や技術者のブログを中心に、どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」と述べます。
資源エネルギー庁の担当者は「原子力は誤解されていることが多い。効果的な情報提供をするための事業だ」と述べていますが、まさに税金を使ったメディア・国民監視です。
１０年度に同事業を受注した財団法人エネルギー総合工学研究所は、理事長が東京電力元副社長の白土良一氏で、副理事長は元通商産業省環境立地局長の並木徹氏。理事には、木村滋電気事業連合会副会長（東京電力取締役）や阪口正敏中部電力副社長など電力業界幹部や、市川祐三日本鉄鋼連盟専務理事（元経済産業省大臣官房審議官）、松井英生石油連盟専務理事（元経済産業省商務流通審議官）といった名前が並びます。
＞資源エネルギー庁作成の仕様書
とやらは、ガジェット通信に詳しくまとめられている…
http://getnews.jp/archives/129670
※リンク先の閲覧には、Adobe Reader をインストールしたPCが必要です。
“脱原発”に逆行？ 資源エネルギー庁が原子力に関するネット上の投稿を監視する？
2011.07.15 18:30:09
去る6月24日、経済産業省管轄の資源エネルギー庁が公告した入札*1 が、今インターネット上で静かな波紋を呼んでいる。
*1：入札公告『経済産業省 資源エネルギー庁』
http://www.enecho.meti.go.jp/info/...
一般競争入札に付されたのは、「原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」。
この仕様書*2 を見ると“事業目的”に
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する
とあり、まるでネット上には不正確な情報が溢れていて、それを正すために『Twitter』やブログの投稿を監視する業者を入札するように読めるのだ。
*2：仕様書（PDF）『経済産業省 資源エネルギー庁』
http://www.enecho.meti.go.jp/info/...
この情報に気づいた一部のネットユーザーは騒然とした。ジャーナリストの岩上安身氏は、自身の『Tiwtter』で「いよいよ、エネ庁のホームページで、Twitterの監視が明記されました」*3 と書き、「不適切なツィートを監視するという話 、経産省にも、エネルギー庁にも、厳しく問いただしたい」*4 と述べている。
*3：2011年07月14日 21：58 岩上安身氏のツイートより
http://twitter.com/
*4：2011年07月15日 01：18 岩上安身氏のツイートより
http://twitter.com/
筆者も菅総理が“脱原発”を明言した中で、このような事業が公然と行われていることに疑問を持ち、7月15日の細野豪志原発担当相の記者会見に出席した際、「ネットの原子力に関する不適切な情報をモニタリングするという入札が行われている事実をご存知か。また原発担当大臣としての見解はどうか」と質した。
「存じ上げないので、調べさせて頂きたいと思います」大臣の返答は端的でそっけないものだった。
では、入札を実施した資源エネルギー庁の真意は何処にあるのだろうか？
ネット、特に“Twitter”では、福島県に行くと被ばくする、といったことや、他県に避難した子どもがいじめに合うといった情報が流されています。そういった情報に触れて不安に思う方がいらっしゃるので、そういった風評被害をなくしたい、と考えています。そのために、正しい情報をQ＆A形式でまとめてHPに掲載することを検討しています
原子力発電立地対策・広報室の担当者はそう語った。
「原発関連の情報を監視して、政府の都合のよい情報を広げようとしているのでは」という質問には、
そういう意図はまったくありません。モニタリングしたツイートなどは、有識者を集めてどう対処するか精査していきます。あくまで国民の皆様に正しい情報を知って頂く、というのが目的です
と、“監視”については強い口調で否定した。
しかし、『ニコニコ動画』の世論調査*5 で「福島原発や放射性物質に関する政府の発表を信頼しているか」という質問では、 “信頼していない”が7割を超えているというのが現状。政府に対する不信感が強い中、情報を発信しても逆に混乱が広がる可能性もある。
*5：「内閣支持率調査」2011/5/31『ニコニコ動画 ニコ割アンケート』
http://www.nicovideo.jp/enquete/po...
図らずも菅総理の“脱原発”の方針に水を差す形となった今回の資源エネルギー庁の不正確情報対応の入札問題。
入札は7月15日17時より行われる予定になっている。
つい先日、コンピュータ監視法が成立したばかり…
たしかまだ施行はされてないはずだが？？
ってか…警察でも検察でも（それだって令状くれぇは必要だよな？？）無ぇ機関が、こんなコトして許されるワケぇ？？
「反・脱原発」発言を「不適切」な情報として、「原発推進」発言のみ「正しい」情報とする考えは、言論統制としか言い様が無い！
それと…
＞“監視”については強い口調で否定
とあるんだけど…
そもそも「monitoring」という英単語を和訳すると、「監視する」なのだが…(^^;)…
♪ ちゃんちゃん ♪
もう一つは…
yamamoto_1934 山本昌弘
赤旗がすっぱ抜いた「これが世論対策マニュアル」。「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」。これを書いたのは元読売の記者で、のちに日本原子力文化振興財団の顧問になった人 http://bit.ly/lGnXxu
短縮URL先を引用すると…
2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」
原発推進へ国民分断、メディア懐柔
これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡)
「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」
日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。
９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。
また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。
事故は広報の好機
９１年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。
原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。
原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“１／３は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。
９１年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。
ＰＡ 「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。
マニュアル作成の原子力文化振興財団
税金で「安全神話」ＰＲ
原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の３～４割は税金で賄われています。
２００９年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など１０事業、３億２２００万円を受託しており、年間収入の３４・１％を占めます。
電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間１３６回の講演で、旅費６０６万円、講師謝礼５９１万円が税金から支出されています。
同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。１０年８月２７日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長（当時）、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。
１９６９年に設立された同財団の目的は「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。ホームページには小中学生・高校生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウムなどの事業が掲載されています。
放射線実習セミナーを受講した生徒からは「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった」などの感想が寄せられています。
税金で原発｢安全神話｣を国民に刷り込み続けたのです。
こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。歴代政権の責任が問われます。
原発推進マニュアル明記の主な「方策」
国民向け
★繰り返せば刷り込み効果
・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。
・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。
・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる。
・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではない。
・不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。
★文科系は数字をありがたがる
・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。
・戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。
・原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。
・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。
・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。
マスメディア対策
★良識的コメンテーターの養成
・原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく（ロビーの設置）。
・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。
・ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。
・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。
★テレビディレクターに知恵を注入
・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。
・関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。理解も深まる。
・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。
・人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。
・人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。うまくやれば可能だ。それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。
学校教育
★厳しくチェック
・教科書（例えば中学校の理科）に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。この記述を注意深く読むと、原子力発電や放射線は危険であり、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。これではだめだ。厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。
・教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ。
原発反対派対策
★つながりをもって
・反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか（討論会の開催など）。
わははははっ…懐柔…刷り込み（それもサブリミナルすれすれ）…どれもみんな古典的手法ばっかじゃん（笑）
でも…それが一番効果あるのよね orz …だから古典として残るワケで…
ってか…
＞マスメディア対策
コレ…何でBPOはチェックしないの？…BPOにも原発マネー流れてるから？？（笑）
オレみたいな根っからの反原発論者は、最初から疑って掛ってるから引っかかりゃしねーケド…
そこのあなた！…3.11で目覚めるまで、この通りに、見事～に洗脳されてませんでしたか？？
洗脳の解けてない方々も、大分いらっしゃるみたいですけどぉ～（笑）
これと全く同じ手法が、震災後も形を変えてまかり通ってますねぇ…
「放射性物質は安全なんです」とか…
「電力危機どうするんですか？」とか…あっ…これは懐柔に加えて、恫喝的要素も加味されてますね…
恫喝も洗脳の基本要素ですよ～…覚えておきましょうねぇ～…
ウヨは恫喝だけで相手を洗脳…まで行かなくても…黙らせるか言うコト聞かせられると思ってるから始末に終えねぇ（嘲笑）
まぁ…監視に洗脳…つなげたら…関心せんのう！…（笑）…
ざけんなコノヤロ凸(｀､´ﾒ）
って感じ…
やTwitter(@yab887)でばかり活動してて、こ ...){kind=link}