どうなっとんねん！凸(｀､´ﾒ）社会保障費を1300億円削って、防衛費は4年連続5兆円超で過去最高だとさ！！

国民をナメ切るにも程がある！

そんなに戦争がしたいか！？
オトモダチの軍産複合体を肥え太らせたいか！？

国民にキツイ思いをさせてまで…

１３００億円削減へ　１８年度、薬価下げなどで圧縮：毎日新聞

政府は、２０１８年度の社会保障費を１３００億円削減する検討に入った。
高齢化などに伴う自然増が６３００億円に上る見通しで、政府目標の「自然増５０００億円」を超える部分を抑制する。
政府は、薬価引き下げなどで１８年度の診療報酬改定をマイナスとし、削減分の大半を賄う考えだ。

政府は１５年６月に、１６～１８年度の自然増を計１兆５０００億円に抑える「目安」を閣議決定。各年度で５０００億円に抑えるため、１６年度は診療報酬改定で１７００億円削減。１７年度は、医療・介護保険制度改革で１４００億円を削った。
政府が１８年度の自然増を試算したところ、６３００億円で、１３００億円の削減が必要になる。
一方、１８年度予算では既に医療・介護保険制度改革の実施が決まっている。
医療費の患者負担に上限を設ける「高額療養費」で一部の人の負担引き上げや、所得の高い４０～６４歳の人の介護保険料の負担増だ。
しかし、捻出できるのは６５０億円程度にとどまる見込みだ。
１８年度には診療報酬と介護報酬が同時改定される。
医療費予算は年間１０兆円程度で、診療報酬１％で１０００億円程度が削減できる。
政府は、診療報酬のうち、薬や医療材料などの価格「薬価」を引き下げる一方、医師の技術料など「本体」の大幅な引き上げは難しいとの考えで、全体としてマイナスとなる見通しだ。
介護報酬も大幅な増額は厳しい見込みだ。

防衛費４年連続５兆円超　来年度予算、過去最高要求へ：日本経済新聞

防衛省は2018年度予算の概算要求で５兆円超を計上する方針だ。
５兆円超の要求は４年連続で、17年度当初予算より増やし、過去最大の要求額となる見通しだ。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威への対応や、対中国を念頭に置く離島防衛を重点とする。
中国やロシアが開発に力を入れる探知しにくい最新鋭ステルス機に対応し、次世代レーダーの開発にも着手する方向だ。

８月末までに詳細を詰める。17年度予算は米軍再編費などを含め５兆1685億円を要求し、当初予算は５兆1251億円だった。
防衛費は第２次安倍政権が編成した13年度以降、増えている。
概算要求は15年度から、当初予算は16年度から５兆円を超えた。
18年度の概算要求では北朝鮮への対応を喫緊の課題と位置づけ、日米が共同で構築する弾道ミサイル迎撃体制などへの対応を柱とする。
新たに陸上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」を導入するための調査・研究を加速し、17年度当初予算からさらに研究調査費の金額を増やす。
イージス艦に搭載して迎撃するミサイルは、射程を伸ばした新型ミサイル配備の費用を求める。
中国の海洋進出への対応でも予算増を求める。
東シナ海では中国の公船や戦闘機の活動が活発化。
航空自衛隊の中国機向けの緊急発進（スクランブル）が16年度は前年度比で1.5倍となった。
沖縄県・尖閣諸島では今年５月、中国海警局の船が領海侵入し、上空にドローン（小型無人機）を飛ばす事例があった。

こうした状況を踏まえ、離島への侵攻を防ぎ、万が一の際に奪還する能力の整備が急務となり、防衛省は来年３月までに離島作戦を担う水陸機動団を発足させる。
来年度は離島に部隊を運ぶ垂直離着陸輸送機オスプレイなどの調達も急ぐ。
上空から離れた地上の敵を攻撃できる空対地ミサイル導入の費用も求める。
海上防衛の主力である護衛艦は、従来より小型で建造費を３割減らしながら、機雷掃討の能力を持った新型２隻を導入する。
護衛艦は東シナ海での対応、北朝鮮の弾道ミサイル警戒、ソマリアでの海賊対処などで負担が増えている。財政事情を考慮し、コンパクトな船を多く確保する戦略だ。
中ロ両国がステルス機の能力向上に力を入れており、電波情報の収集能力を高めた次世代レーダーの開発に入る方向。
固定式ではなく車両で運搬が可能なタイプとし、脅威に応じた柔軟な運用ができるようにする。来年度から５年かけて開発し10年後の配備を目指す。
世界中で猛威をふるうサイバー攻撃への対処では、自衛隊のシステムを守るためのサイバー関連人員の増員を求める。
防衛費は５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）に沿って編成する。
現計画は18年度が最終年度。自民党内には北朝鮮の脅威の高まりに対応し前倒しで次の中期防を作るべきだとの意見があったが、政府は予定通り新計画は19年度からとする。
日本の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比で１％以内にほぼ抑えてきた。
トランプ米政権の発足や安全保障環境の厳しさが増し１％超を求める声もあるが、防衛省幹部は「現時点で従来の考え方を大きく変える議論にはなっていない」と話す。