安倍内閣支持率、共同通信2018年12月調査でも、支持・不支持逆転！

安倍内閣の支持率下落が止まらない！
共同通信が2018/12/15～16に行った世論調査でも、支持率と不支持率の逆転が起こった。

支持率は42.4%(-4.9)
不支持率は44.1%(+4.6)

他社の調査に比べて、無回答と思われるパーセンテージが少ないのが面白い。

この前の国会の強引な手法や、安倍首相自身や閣僚たちの傲慢・不遜な態度に、国民は嫌気がさしている！！

しかし…支持率42%って…まだまだ高いねぇ…

47Newsから引用したかったのだが、詳報が載っていないので、東京新聞から引用する。

内閣支持率下落　政権の強引手法 反感　入管法、与党支持者も異論

安倍内閣の支持率が共同通信社の世論調査で４２・４％に落ち込み、不支持の４４・１％と逆転した。
臨時国会で強行した改正入管難民法などの成立、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先の名護市辺野古（へのこ）への土砂投入など、強引にも映る手法が反感を招き「政権に嫌気が差した」（立憲民主党幹部）姿が浮かぶ。
与党ペースの国会運営を許してきた野党は来夏の参院選をにらみ、年明けの通常国会で反転攻勢を狙う。
政府、与党側は防戦を強いられそうだ。
「権力行使に対する謙虚さが全く感じられないと国民があきれた結果だ」。
立民の福山哲郎幹事長は十六日、京都市内で取材に応じ、調査結果をこう分析した。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「安倍政権の数に任せた強引さや傲慢（ごうまん）さを表している」と指弾した。
立民幹部は「内閣支持率だけでなく、自民党支持率も６・６ポイント下落した。これは大きい」と話し、巻き返しにつなげる好機との見方を示した。
改正入管難民法を巡っては、与党支持者にも異論が強いことが明確となった。
臨時国会で成立を急いだことに自民党支持層の４７・５％、公明党支持層の４６・９％が「評価しない」と回答。
外国人労働者の受け入れ拡大自体に賛成した人でも５５・３％が評価しなかった。
官邸関係者は「通常国会では、入管難民法ほどの与野党対決法案の提出は見込まれていない。
（参院選まで間のある）臨時国会だからこそ突っ込んだ部分もある」と認め、一定の下落は織り込み済みだと強調する。
政権側は、外交分野で得点を稼ぎ、支持率回復を図りたい考えだ。
安倍晋三首相は来年一月にロシアを訪問し、平和条約締結交渉を加速させる方針。
大阪で六月に開く二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも一定の成果を上げ、参院選に臨むシナリオを描く。
ただ二〇一三年参院選で大勝し、六十八人が改選を迎える自民党にとって、一九年参院選は議席維持のハードルが非常に高いのは周知の事実と言える。
官邸筋は「『外交の安倍』で期待を持たせておきながら何の実も得られなかった場合、参院選の結果は見通せなくなる」と不安をのぞかせた。