NHK 日曜討論 憲法記念日特集 れいわ新選組 山本太郎 発言まとめ

2022/5/1（日）朝の NHK 日曜討論 は、 憲法記念日特集 ということだった。

れいわ新選組 山本太郎 も出演ということで楽しみにしていたのだが、急用ができてしまい視逃がしてしまった。
と思っていたら、れいわ新選組のスタッフが、Facebookに文字起こしを載せてくれた…ありがたいことだ…

山本太郎という政治家が、どういう地平の上に立っているのか？
全ては人々のためである。
そのスタンスは、国際問題においても、少しもぶれちゃいない！

そんなワケで、ここにも転載する。

【揺れる国際秩序 日本の対応は】
ロシア軍の侵略に対して、最も強い言葉で非難をしているのはれいわ新選組ですが、経済制裁に関しましては慎重の立場です。理由は何かというと時間がかかりすぎるということ。
アメリカのシンクタンクによると、アメリカがこれまでに行った経済制裁によって、それが成功した例は36％といわれています。
リビア、アンゴラなどでも事態を打開するまでに10年以上かかっているんですね。
つまりは、経済制裁でロシアを追い込むという考え方は、この先10年間、ウクライナの人々の命を危険に晒すことになる。それを容認できますか？という話です。
なんでも足並みを揃える、っていう制裁ではなくて、即時停戦というのを、やはり目指さなきゃいけない。日本自身が気概を持って停戦のカードになる、それを促進をしていく、という取り組みが必要だと考えています。
私たちはそれを訴えてきたんですけども、残念ながら政府の方がですね、在日ロシア大使館、そして通商代表部など、合計で8名を国外退去にしてしまったんですね。
自らその交渉、それをする経路を閉ざしてしまってどうするんだと。
これは、ロシアに対してしっかりと考え方を理解する、という態度じゃなくて良いんですよ、要は、何を考えているか？っていうことを、まずは私たちが理解をしないことには、停戦合意など遠い話になってしまいます。

【揺れる国際秩序 果たすべき役割は】
とにかく今の状況に対して日本ができることは何か？って考えると、やはり軍事的支援は極力避けなければいけない。やっぱりやらなきゃいけないことは何か？っていったら、人道的支援です。
500万人以上の避難民が実際にいて、それらが国外に避難していると。で、集中している先がどこか？っていうと、ポーランドだったりルーマニアだったり、近隣諸国ですね。ここに対して日本としてできることは何か？と。
やはり避難民の受け入れ、という話になりますけど、700人にも達していない。これは政府がもうちょっと積極的にならなきゃいけない部分もあるんですけど、やはり地理的にこれは非常に遠いという問題があります。
なので、それ以外で日本が積極的にやれることは何か？と考えると、災害大国の日本において、例えば復興住宅であったりとか、例えば仮設住宅、こういったもののノウハウもあるわけですね。
他にも、医療支援であったりとか、他にも、避難民がたくさん集まっているような周辺国に対しての経済的支援、こういうものも積極的にやっていくということが私は求められるんじゃないか、という風に思います。

【核との向き合い方、非核三原則をどう考えるか】
三原則はもう堅持以外ありません。で、核配備であるとか、敵基地先制能力であったりとか、そういうことに関して、永田町では強い言葉が踊っているんですけど、こういうのは全く実現性の無い妄言なんですね。
ひとたび日本が不穏な動きをすれば、国連安保理の決議無しで、日本に対する攻撃が許されている。
国連憲章、旧敵国条項をお忘れですか？ってことなんです。
これについては、死文化したという風にうそぶく輩もいるんですけれども、これを削除するためには、国連憲章自体の改正が必要になるんです。その手続きには安保理、理事国の賛成が必要になる。
2019年1月ですね、北方領土の交渉をやっている時ですけれども、ロシアのラブロフ外相が記者会見で北方領土について、旧敵国条項の戦勝国が決めたことを覆してはならない、という部分を引用しながら、日本側を牽制しています。
日本は今も世界の中で、保護観察的立場であることを絶対に忘れてはいけない。
日本はどこまでも専守防衛、どこまでも外交による平和的解決を極める以外ありません。

【核兵器のない世界 実現に何が】
戦争における唯一の被爆国として、世界の中でリーダーシップを発揮できるチャンスですよね。逆にそれはもう日本として絶対にやらなきゃいけないこと。
そこに対して、何かこうアウトボクシングをしながら、何か話をまとめていきます、みたいなリーダーシップって、元々日本にありましたっけ？
だからやっぱりちゃんと本質的な部分を見ながら、日本はそういうことを経験してきた、だからこそ言えるんだ、という立場を利用していきながら、話を取りまとめていくことが、何よりも大事なんだろうと。
それに加えて、やはりこの先進国の中においても、25年間、経済成長していないくらい力が弱っていますから、ある意味で先進国で世界から遅れをとっている日本において、こういった問題でリーダーシップを取りながら経済発展をしていこうじゃないかと。
核を置いて経済発展に繋げていこうというような、両輪で世界をまとめていくというような力を発揮する時だろう、という風に私は思っています。

【今後の憲法議論にどう臨むか】憲法は一言一句変えてはならない、という立場ではありません。必要あれば議論すべきだろうと。ただし、現行憲法が守られているということが絶対条件です。例えばですけど、憲法25条、これはこの国に生きる者には健康で文化的、そして最低限度の生活を保証しているものですけれども、これが反故にされ続けています。例えば、25年間に及ぶ経済政策の失敗によって、コロナの前の厚生労働省の調べでは、生活が苦しいといわれている世帯が54％、母子世帯では86%。そこにコロナ災害が加わったのに、コロナ予算を30兆円も余らせたと批判されていました。そこに戦争まで起きている。今回発表された経済対策、6兆円程度ですよ。どこまでドケチなんですか？今こそ消費税廃止。ガソリン税はゼロ。社会保険料の国負担を増やすなどが必要です。憲法改正、これ優先順位低いですよ。やってることが違う。