真実を見ようとせず、偏見に満ちた、朝日新聞の大麻合法化関連記事…

あ～ぁ…である…

朝日新聞に、カナダの大麻合法化についての関連記事が載ったのだが、その偏見に満ちた書きようには辟易である。
中毒～、依存症～、そんな文字ばかりが並ぶ………

言っておくが、学術的には、大麻の依存性は「コーヒー以下」とされている。
依存に陥るからコーヒーは飲むな！？ナンセンスである。
大麻もその程度のものなのである。

しかし…天下の朝日新聞が、その程度の見識しか持たないとは………
泣けてくるね…とほほ…

大麻解禁、押し寄せるマネー　カナダの町で「ラッシュ」

カナダで大麻ビジネスが花開きつつある。
これまで医療用限定だったのが娯楽用も解禁されたためだ。
酒やたばこに匹敵する大産業になる。
そんな期待が投資マネーを呼び込む。
「グリーンラッシュ」に沸く小さな町を訪ねた。

「敗者」から「大麻の首都」に

「倉庫を埋める１０万ケースの大麻が、新たな家々に届こうとしているんだ。
なくなればまた倉庫を大麻でいっぱいにしてやる」
解禁初日の１０月１７日、オンタリオ州スミスフォールズにある大麻製造最大手キャノピー・グロースの本社工場。
ブルース・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）が宣言した。

見学施設では、温度や湿度、明るさを管理した室内で栽培中の大麻をガラス越しに見られる。
駐車場は来客の車で埋まっている。

住所は「ハーシー通り１番地」。
もとは米チョコレート最大手ハーシーの工場。
年２０万人以上の観光客が訪れ、町の真ん中の給水塔に「オンタリオのチョコの首都」と刻まれていた。
だが、ハーシーは２００８年、メキシコに移転。
工具会社などの流出も重なり、人口１万に満たない町は１５００の雇用を失った。

「それは北米にありふれたグローバル化の敗者の物語でした」。
ショーン・パンコウ町長（５３）は振り返る。
「人が減り、税収が落ち、地価が下がった。いや、町のアイデンティティーをなくしたのです」

５年後、うち捨てられていたハーシー工場を買収したのが無名の大麻ベンチャー「ツイード」（現キャノピー）だ。
すでに合法だった医療用大麻を栽培、数年で業界最大手に成長。約８００人の従業員は近く約１千人に増やす。
昨年から働くベブ・フィンドレーさん（５４）は元ハーシー社員だ。
「同じ建物でまた大勢が働けるなんてありがたい。ものすごい成長をこの目に焼き付けています」

地価もうなぎ登り。
住宅開発業のケン・シェリーさん（６７）は「以前は年５軒売れるかどうか。
今は毎週数十人が入ってくる」。

パンコウ町長は「世界の大麻の首都になった」と誇らしげだ。
「同じことがカナダ各地で起きるだろう」

米市場も視野に

カナダ証券取引所（ＣＳＥ）には大麻の栽培や加工、販売を手がける１００社以上が上場。
今年前半にＣＳＥで調達された資金の７割は大麻がらみだ。
キャノピーは時価総額が１兆円規模に膨らんでいる。

来年は約３７００億円の大麻が合法的に売られるとの試算がある。
闇市場を含めると最大６２００億円規模になるとも。
だが、それだけでは「今の高い株価は説明できない」（大麻企業オリジンハウスのマーク・ラスティグＣＥＯ）。
狙いは隣の巨大市場だ。

米国ではカリフォルニアなど９州と首都ワシントンが娯楽用大麻を合法化。
６日の中間選挙時の住民投票でミシガン州も加わった。

ただ、連邦政府は医療用を含め禁止しているため、米国企業は合法化した州内で栽培から販売まで完結させる必要がある。
法令順守に厳しい証券市場や銀行からの資金調達も難しい。

「親愛なる大統領、助けてください！」。
こんな全面広告が１０月、米紙に載った。
カリフォルニアの大麻企業が「カナダに対する競争力を失っている」として全米での解禁を求めた。

カナダ大麻協議会のアラン・リワック事務局長は「米企業はまともな競争相手にならない」と自信を示す。
米国勢が手足を縛られているうちに力をつけ、米市場が将来開放されれば一気に攻め込む構えだ。

カナダ発の産業と言えば、スマートフォンの元祖「ブラックベリー」は見る影もない。
小型旅客機ボンバルディアも元気がない。
世界で戦える輸出産業として大麻に期待が高まる。

大麻成分入りビールも

消費の裾野を広げるカギは加工品だ。
大麻は乾燥品に火をつけて煙を吸うのが一般的だが、カナダでは、大麻成分入りクッキーなどの食品や飲み物を来年にも解禁する。
スミスフォールズのキャノピーの工場では、チョコ製造ラインを設営中。
この土地にとっては「祖業回帰」とも言える。

大麻製品が広がれば、酒やたばこなど他の嗜好（しこう）品の消費が減りかねない。
米飲料業界は先手を打つ。
「コロナビール」で知られるコンステレーション・ブランズはキャノピーに約４５００億円を追加出資。
米モルソン・クアーズも別のカナダ大麻企業と合弁事業を始める。
大麻成分入りビールやスポーツ飲料などの開発が進む見込みだ。

北米では鎮痛剤オピオイドの大量摂取が深刻な問題になっている。
大麻は鎮痛剤としても注目され、製薬業界による合併・買収（Ｍ＆Ａ）も取りざたされる。
依存症にもつながる商品に経済を頼ることに、ためらいはないのだろうか。

スミスフォールズのパンコウ町長は「酔う上に中毒にもなる酒や、健康に有害なたばこが許されて、大麻がダメな理由はない」。
カナダでは１５歳以上の１６％が過去３カ月に大麻を使ったとの調査がある。
合法化を進めたトルドー首相自身、使用歴を認めている。

ただ、トルドー政権は投資熱からは距離を置く。厳しい規制で犯罪組織がからむ闇市場を退治し、子供を大麻から遠ざけるのが合法化の狙いだと説明。
「大麻の消費を増やす意図はない」と強調してきた。

それでも慎重論は消えない。「解禁されたという理由で、どれだけ多くの人々が手を出すことになるか」。
宣教師イベット・デュハメルさんは、スミスフォールズなどで約３０年間活動し、困窮した人が薬物依存に陥る悲惨さを目の当たりにしてきた。
「解禁は結局、カネ目当て。そのために依存症患者が増えるなんて悲しい」

◇

〈カナダの大麻合法化〉
医療用大麻は２００１年に解禁済み。
娯楽用を全国で解禁したのはウルグアイに続き２カ国目。
政府が認めたルートに限り、生や乾燥した大麻、大麻のオイルや種の売買を合法化した。
大人１人３０グラムまで外で所持でき、自宅では４株まで栽培可。
未成年への販売・譲渡や大麻使用時の自動車運転は禁じた。
日本の外務省は「大麻取締法は海外でも適用されうる」として、日本人が大麻に手を出さないよう呼びかけている。

カナダで娯楽用の大麻合法化　中毒者の増加に懸念も

カナダは１７日、個人で楽しむために使うマリフアナ（大麻）を全国一斉に合法化した。
主要先進国では初めてだという。
州ごとの規制のもとで大麻の栽培や販売、使用が認められる。
闇ルートに流れるマリフアナを減らし、犯罪組織に資金が流れるのを抑えたり、未成年が使うのを防いだりする狙いだ。

「歴史的な日です。生きている間に合法化されるとは思わなかった」。
１７日、マリフアナの栽培や加工過程、歴史などを見学できるオンタリオ州の施設で、キャロル・ワイルズさん（５６）は興奮を隠さなかった。
１０代からマリフアナを吸い続けてきたといい、この日さっそく自宅でパーティーを開いて祝う予定だ。

娯楽用のマリフアナは米国の一部の州では解禁されているが、全国規模での合法化は南米ウルグアイに続き２カ国目だとされる。
今回、政府が認めた販売店に限り、生や乾燥した大麻、大麻のオイルや種などの売買が解禁された。

公共の場で大人１人あたり３０グラムまで持ち歩ける。
個人で楽しむために、自宅で大麻を４株まで栽培することも認められた。
一方、未成年への販売は罰則付きで禁じた。
大麻使用時の自動車の運転も、飲酒運転と同様に制限される。

カナダは医療用のマリフアナを２００１年に解禁したが、実際には娯楽用として使われることも多かった。
闇ルートが発達し、未成年にも渡っていた。

トルドー首相が１５年総選挙でマリフアナ解禁を公約に掲げて勝利し、今年６月にカナダ議会が法案を可決した。
トルドー氏は１７日、ツイッターに「利益は犯罪者の手から離れ、子どもは守られる」と書き込んだ。

政府は年間数千億円規模とみられるマリフアナ販売から税収が見込める。
関連商品を手がけるベンチャー企業が急成長しており、新産業としての期待も高まる。
一方、マリフアナの入手が容易になれば、中毒者が増えかねないとの懸念も根強い。